2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
これは、普通、災害発生時というのは、よくやる、紙の地図とか手書きのホワイトボードを使ってやっているものを電子地図上で行って関係機関で情報共有を可能とする基盤でありまして、内閣府自身が開発をしているんですよ。
これは、普通、災害発生時というのは、よくやる、紙の地図とか手書きのホワイトボードを使ってやっているものを電子地図上で行って関係機関で情報共有を可能とする基盤でありまして、内閣府自身が開発をしているんですよ。
しかし、その中で、補正予算というのは普通、災害があったから応急に対応するとか、雇用が非常に厳しいのでやる、金融が非常に厳しいのでいろんな対策を打つ、こういうものが補正予算だ、そういう相場観を超えて、実は本予算に盛り込んでおくような少し骨太の、足の長い政策も成長戦略を作った上でこの補正で入れようということで、大変民主党の皆さんには評判悪かったんですが、基金も、二、三年続けてこれはやるんですということを
普通、災害の場合、あるいはもっと広く有事の場合は、何か基本法がありまして、そういう中から対策がずっと体系的に出てくるというのが本来でありますが、地震の場合は、そうはいいましてもなかなか、現実にどういう地震が起こるのか、どういう対応をするのかというのはその時々で違ってまいりますので、今の地震の法律体系といいますのはそういう地震の経験に徴しまして法律がだんだん整備をされてきた、こういう状況だと思います。
普通、災害発生時というのは車を走らせてはいけないというようなことになっておるんですけれども、実際にはそうではないというようなことを感じられたというふうに言っております。
農業は、御案内のとおり、自然条件に影響されるというふうなことで、普通、災害補償につきましては、我が国でも農業の災害補償、中小企業の災害補償あるいは一般の災害の問題、こういうことに分けてみますと、やはり自然の影響を受けるというふうなことで、特にこの農業共済制度のように所得にまで踏み込んでいろいろと国が補助をしておるというふうなものでございまして、これは洋の東西を問わず、各国においてもやはり多種多様な農業
普通、災害というときに、その額というのは河川や橋梁いろんな公共物の積算によって膨大な被害額があるわけでありますけれども、今回の被害の大部分は、被災者農家個々の経済損失の積算によって七百億を超える大被害であるということ。 そしてまた、四つ目には、単なることしの生産減収被害だけでなくして、樹体損傷が極めて激しい。リンゴというのは永年作物であります。
普通、災害というと我々は大体再度災害を防止する、こう言うのですが、この久能海岸は再度災害じゃないのですね。再度災害防止のために復旧をやって、また三度、四度とやられているのです。これを何と言うのかわかりませんけれども、これほど三度、四度とやられまして、私は、海岸の護岸というものは非常に重要度が増しておる。
これは技術的な問題ですが、例えば普通災害の場合だと基準は農地が五〇％、施設が六五％になっていますね。農道、水路、池など、みんな同じなのです。ただ、その中で農道というのは、昔の農道と違って今や三メートル、四メートル、五メートルの農道ができているわけです。
私の方は、それはいかぬ、とにかく全部出してもらわないと国としては十九号台風が日本列島全体をどう襲ったかということを正確につかめないじゃないか、出してみないとわからないから、その状況によって、普通災害でいくのかあるいは激甚災害でいくのか、確認はその基準に基づいて検討するだけなので出してもらいたいということを言って説得しても、なかなか出てこないのが実態です。
○国務大臣（宮澤喜一君） その報道は私も実は読んでおりますが、普通、災害というものが五千五百億、六千億、どこかそういう感じではないかということは経験法則的に推測をしたものではないかと思われます。しかし、その後のことになりますと、財源の問題は、つまり先ほど申しましたような事情に非常に大きく制約されますので、ただいままだ申し上げる段階でない、作業がそこまで進んでおらないというのが事実でございます。
むしろ、最大瞬間風速を取り上げてやることの方が——普通、災害をあれする場合には、瞬間風速は何ぼあったと、そんなことで災害を象徴しているように思うわけですが、そんなこと等について少しく考え方を進める意思があるかどうか。
先ほど申し上げましたように、五十一年度の災害の折に農地、農村の復旧に当たっては九〇％のいわゆる補助率があったわけでございまして、これで大体普通災害は救えたわけでございますから、あの火山灰あるいは火山れきの処理に当たってこの程度のいわゆる補助率でよろしいのかどうか、また全額国庫でなければならないのかということをこの法の適用によって進めてまいりたい、適用の結果によって進めてまいりたいと、かように考えておるのでございます
そこで、これは災害対策の関係で一つ抜かっておったので、改めて質問をするわけですが、普通、災害があった場合は地方自治体が非常に財政負担がかさむわけです。かさむことに対しては特交という形で配分をされるわけですけれども、しかし特交は一つの枠があるわけです。
それから、災害が起こると査定を受けて設計をして、設計書をつくって査定官をお待ちをするという順序になるわけですが、この点はこの前の委員会で篤とお願いを申し上げ、主計官もおいでになっておったが、来年度予算で各省が要求しておるんだから、これはぜひひとつ普通災害を含めて配慮してもらわにゃ困りますよということは十分お願いをしてありますが、各省でもひとつ、何も激甚とかなんとかいうものだけじゃなくて普通災害を含めて
ここでの強い要望は、また県知事などの要望は、三年計画で三、五、二の割合で普通災害復旧はやられますけれども、三年たつまでにこう幾度も雨が降るんでは、この割合でやっていたんではとてもたまらないわけですね。そのために、一時復旧したところまで壊れて住民は被害を受けるし、それから復旧工事もむだになるという状態がいま出ております。
これは普通災害であれば半壊ということで簡単に片づけられますけれども、むしろこの地震の直下型でありますと事はめんどうであるというふうになっておるのでございます。たとえばホテルが倒れましたけれども、これの取り壊しに一年間かかるそうでございますが、約三億円、そうして新しく数十億円かけてまたつくらなくちゃならない。火災等よりもよほどめんどうだということでございます。
災害とは普通災害、いわゆる暴風であるとか津波であるとか、こういうようなのも見るのか。ちょっと違うといったって、これも災害でないということはいえないわけです。そうなるとこの点については、原因者といわれる使用者側にはまことにりっぱなしんしゃく規定になってしまいますけれども、この点を少し、ちょっと違うそのちょっとはどの程度までのちょっとですか。
○瀬野委員 大臣は災害等ということでおっしゃいましたが、災害であればまた災害復旧とかいろんなやり方もあるのですけれども、普通災害とまではいかない雨量の雨なんか降りますと、そういうことが低地帯ではしばしば起きるわけです。特に佐賀県なんかのクリーク地帯、福岡県にも一部ありますけれども、そういったことがひんぱんに起きているわけです。
しかし、これは先日明らかになったように、いずれもこれは普通災害なんです。原子力災害を考えていないのが第一点。 さらにもう一つは、これは無過失責任制をとっていないわけなんです。原子力損害については無過失賠償責任制と責任集中制度を取り入れたところに特質があるわけなんですよ。そうでしょう。しかもこれは、違法に、こういういうことに基礎はなっておるのですね。
したがってこの普通災害についての取りきめは問題ではありません。さらにひっくるめて最終的に外交交渉の解決が可能になっているということは先ほど言ったとおり、もしそれであるならば、この法律の原子力船についての政府間の合意なんて要らないわけですよ。事が起こったら外交交渉したらいいのです。すべてそう去ります。答弁になりません。 それから、最後の一点は、先ほど近江委員も触れられましたが、一体どうするのか。
これは普通災害、普通損害を言っているわけです。したがって、いま問題になっておる米潜の問題は全然問題ではありません。米潜による被害であるけれども、これは原子力損害ではない、いわゆる普通災害、普通損害、これを言っておるのですから、これも答弁にはなりません。どうですか。
○湊説明員 詳細は中小企業庁のほうからお答え申し上げますが、ただいまの問題につきまして基本的に申しますと、普通災害の場合は、災害に対応するための一般的な対策法というのが根っこにありまして、この中の特に激甚なものについては二階建て式に激甚指定をする、こういうしかけになっております。中小企業の場合は、その一般の災害に対応する規定そのものがございませんで、ずばり激甚というかっこうでまいっている。